こんにちは。宮本です。

価格の低い物件の仲介手数料、５万円とか１０万円とかのときってありますよね。
あれ、今年から、空家なんかの場合の上限の縛りが条件付きで撤廃されて、本体価格４００万円以下の物件でも売主から１８万円税別までいただけることになったんですよね。

空家等の取引で、物件調査に費用がかかった取引に限られるということですが、通常は調査にはお金がかかるもので、物件の調査をしないで重説・契約をすることなんてほとんどありませんから、売買契約さえ成立させれば１８万、ということでしょうかね。

普段取引しているエリアが神奈川県内で、不動産価格が全国の平均より高いから実感はありませんが、地方に行くと、駅から徒歩５分の５０坪の市街化区域の住宅用物件が２００万円で買えるような場合もありますからね。



空家なんかが多くて問題になっていますが、これらを流通させるのに、不動産屋が頑張らないといけないのはもちろんなんですが、いかんせん、物件の価格が安いので、そういうものを仲介しても実入りが少ないんですよね。

当然、不動産屋としては、高い物件も安い物件も労力にそれほど違いはないので、高い物件を売りたくなるものなんです。
低額より高額、分かれより両手、両手より広告費。

低額物件ばかり決めてて、本数に対して売上げが伸びない社員に対して、上司や経営者から、給料泥棒だとかやめちまえだとか、お叱りを受けることもあるかと思います。

大概、安い物件のほうが問題が多く、解決も困難で、そんなのを買いたいなんて言うほうにも問題がある場合が多いんです。
客がクズ、物件もクズだと調査や調整、経費も大変でね。
何か月もそんなのに構ってて、売上が１０万とか、そりゃ会社だって傾きますよね。
ちょっと前なら、そんな社印はロッカーに換金されて隣地でしたよね（笑）

ボランティアではなく、営利を追求するために法人格を取得しているわけで、そもそも本末転倒なのです。

で、国や自治体がそういうことをしてくれるかと言うと、出来ないと思うんです。
いちいち法に縛られていますし、結果がどうなっても担当者の生活に変化がないですし、そもそも納税者の理解だとかそういうもののせいで、表面的でマニュアル的な仕事しか出来ず、超法規的な仕掛け（笑）の必要があっても、さすがに軽々とは出来ないと思うんです。

不動産屋にやらせる、ということは、経過に少々問題があっても、プロとして結果を無理矢理にでも出してくれる期待があるからです。

全部が全部、今までそんな少ない実入りでやってきたとは思えませんが、慢性的な違法すれすれ状態を、ちゃんと法で保証したんですかね。
田舎の不動産屋なんて、２～３００万の不動産をポツポツ成約させて、正直に仲介手数料だけの収入で会社が運営できていたとも思えません。
賃貸管理だって、田舎ならよほど大規模にやらないといけませんからね。
そのへんは上手くやってたとは思います。

そういうアレな会社にとっては、今回１８万に引き上げられても、さほどの変化はないのかも知れません。
仲介手数料の他にも、いろんな名目で、もっともらしくもらっちゃってることがあるらしいですしね。

ま、大手と言われるような会社だと、そう言うのは難しいのではないかと。
だから議員さん使って法律で保証してもらおうと思ったのかも知れません。

業界の団体で、我々構成員から毎年お金を集めて、結構な金額を献金してるみたいですからね。
あの先生、あの党は、我々の願いを聞いてくれた、となれば、次回の選挙で票が集まりますし、それで空家が減って世の中が良くなればいいんです。