所有者へ法務局から「自動で登記し直していいですか」というようなメールを送り、許可がもらえれば自動で記載内容を変更してくれるということになります。

その連絡をしたいときに、所有者のメールアドレスを予め法務局へ知らせておけるようになったんですね。

例えば土地を購入すると、登記簿には「〇〇市にお住いの××さんが所有者である」という内容が記載されます。

移転登記のときに用意した住民票に記載された住所で登記されるためです。

ですが今後、その土地に住宅を建てたら、この土地に住所を移すことになると思います。

これまでは、新住所に住民登録をしても、登記簿の記載は変わらないため、この土地の登記簿謄本を取っても、記載されている××さんの住所が○○市の住所のままなので、新住所に住んでいる××さんが所有者であるという記載に変更する際には、司法書士にお願いするか、自分で登記をし直さないといけなかったのですが、これが面倒な為、この不動産を売ったり抵当権を設定したりということがない間は、ほぼほぼ登記をし直すような人はおらず、したがって、登記簿に記載された内容と実態が違うというケースがよくあるのです。

面倒だからいちいちやらないわけで、それなら登記手続きの簡便化を目指そうということでこの制度の導入が始まったのです。

不動産登記というのは、その不動産を第三者が勝手に使えないようにするため、その不動産の所有者がどこの誰であるのかを万人に知らしめるためにする制度なので、登記簿謄本を見ただけではその不動産の所有者が誰なのかがわからないという状態というのは、登記という制度の持つ性質上、あまりよろしくないのです。

これが改善されると、一般の人はもちろん、不動産業者や司法書士等の業務も簡便化されてゆくことになります。

何十年も前に登記された内容のまま、その人が引っ越しを繰り返して、結婚や離婚も繰り返して、

子供を授かって亡くなって、相続登記もしていなかったりすると、その不動産を利用しようと思っても、誰に連絡していいのかがわからなくなることがあります。

市役所などは固定資産税などを徴収するために、戸籍などから相続人を調べて課税したりすることもできるのですが、誰に課税しているのかを調べることができるのは、官公庁や職務権限を有する法曹資格を持った一部の人だけになるため、相続人も含めた一般の人や不動産業者では、個人情報である課税台帳からは、調べることが難しいのです。

我々は、委任状があれば台帳も閲覧できますけど、委任状をもらえている時点で、誰が実質的な所有者なのかはわかっているわけで、そういうことなら苦労はないわけです。

こないだ、亡くなったおじいさんが登記名義の建物を解体するということがあって、お孫さんが、戸籍謄本やら相続関係を証明する書類を取りたかったのですが、そこの市役所では、私は相続人ですって言っても、相続人である証拠を出せって言われて、出してもらえなかったんですよね。
解体の場合は建物の滅失登記ということをするのですが、滅失する建物は所有権移転登記までは必要ないんですよ。
それでも正式な相続人が滅失登記を申請する必要があるんです。
他の財産は相続が終わっていたんですが、その建物だけなぜか抜けていたんですよ。
古い建物だったので、もしかしたら課税されていなかったかも知れなくて、そしたら納税通知は送らないわけで、それだと相続が必要な不動産があるということを認識できなかった可能性があります。
それか、送っても返ってきちゃうとかで、役所も諦めてた可能性もありますね。
移転登記はしないまでも、滅失登記にもそれと同じような書類が必要で、まあ大変でしたよね。

いやもう、親が４回くらい引っ越しを伴う結婚をしてたから集める戸籍書類が多くて、その中で外国人と結婚していて離婚したとかもあったし、その外国人との間に子供がいなかったからまだよかったですけどね。
他のケースだと被相続人が外国で亡くなってるとか、長期の旅行でどこにいるかわからないとか、タンザニア国籍になっちゃってるとか、相続人が住所不定状態になっているとか、相続権のあるお孫さんが日本中に１０人散らばってるとか、戸籍謄本取ったら隠し子がいたとか、財産の分け前で揉めてるとか、嫌がらせのために登記しないでおいてあるとか、相続に関してはいろいろありますよね。

相続に限らず、登記簿を見ても誰が持ってるのかわからないような、放置されたような不動産だと、勝手に外人などが住み着いたり、反社が違法なことに使ってたりすることもあったりして、不法占拠してる人を追い出すのにも苦労することがあります。

所有者も怖くて近寄れないって言ってるような、反社みたいなのが勝手に住み着いてるアパートがあって、そのアパートを売ってくださいって言われたんですけど、まあそう簡単には売れないじゃないですか。
騙されて買わされちゃったそうなんですよね。
家賃収入があるからとか言ってたのに、一回もお金もらえてないって言うんです。
ま、誰かが代わりに、ヤバそうな人を住まわせて家賃取ってるんでしょうけどね。
固定資産税は私が払ってるのにと。
手間とお金、ですよね。

そのアパートは抵当に入れてて、収入が途絶えてローンが返せなくなったから、そしたら普通なら競売になりますけど、銀行も現状を見て、抵当権の実行をしないんですよ（笑）
本当なら月１０万とかなんですけど、月に３０００円でいいからとか言われてるそうで、所有者の方も笑っちゃってましたよね。
なんとか競売にはならないようにしてるんでしょうね（笑）

その物件、たとえ売れたとしても残債が残るので、そしたら売らせるよりも、年に数万でも回収したほうがいいという判断なのかも知れません。
帳消しにはできないってことだったので、売れても借金は残りますよって伝えたら、売るのやめちゃいましたよね。
所有者の方、ババを引かされたって言ってましたよ。
銀行もそう思っているでしょうね。

穴のあった制度を改善し、そういった事態を未然に防いでいこうということなんだろうと思います。
ま、登記は面倒でも、やらないといけなくなっています。
できることは自分でもやったほうがいいし、でも、難しければ司法書士にお願いしましょうね。


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